安心安全を保証　グランピングスガモトが取り扱うグランピングテントは、建築確認型

2023年現在、日本国内のグランピング場やグランピング施設に設置されているグランピングテントのほとんどが海外製のため、日本の「建築基準」「防炎基準」に適合しておらず、日本で作られたものではないため、構造計算もされてなく、「建築物」としての申請、いわゆる「建築確認（確認申請）」を取ることができない状況でしたが、2022年10月に、某グランピング企画会社様が申請したドーム型テントに対して、日本国内としては初めて「建築確認に対応している」という判断を下した行政区が現れました。

とは言え、これはまだほぼ、例外に近く、今後も確認申請が通るかというと別問題なのですが、誤解の無いよう言っておきますと、だから「違法建築」というのではなく、現在、グランピングテントは、構成されている形状から建築物という判断をされておらず（正確には判断保留）、建築確認申請が必要ないもの、として取り扱われている、といった形となっています。
よって、建築物ではなく、あくまでも「テント工作物」という立て付けで、グランピング施設は営業許可を得ていた、というのが現状でした。

それゆえ、今回の件でドーム型テントの確認申請が通ったことそのものは一歩前進ではありますが、今後もまだ建築確認申請が通るかどうかは予断を許さない状況が続くものと思われます。これは、当社が地元の行政区役所並びに、当社同様グランピングテントを販売している他社様からも得た情報ですので、当社のみの想像ではないことをお伝えします。

しかし、今後、グランピング需要の拡大が見込まれるだけに、現在、各行政区では、ドームテントに代表されるグランピングテントにも「建築確認」が必要になるのではないか、という声が広がっています。

その声に応えるため、当社では、生地やフレームが「建築基準」「防炎基準」に則ったグランピングテント（ドーム型テント、ハウス型テント）を製作しています。

建築確認型グランピングテント完成までの道のり

建築確認申請とは

建築確認とは

建築確認申請はどういった場合に行うものか

突然ですが、もし、貴方が、何らかの理由で建築確認を考える機会に巡り合った場合には、下記フローチャートを参考に、建築確認申請が必要か否かを考慮してくださいますよう、お願いします。

さて、グランピングテントの話に戻させていただきますと、上図フローチャートに照らし合わせた場合、実のところ、グランピングテントは、1～3号建築物（※）が「No」、設置場所が都市計画区域内は「No」ですので、これが、「今は」建築確認申請が必要ない理由(工事届は必要)なのですが、都市計画区域内が「Yes」になった場合、行政区役所(都道府県や市町村の建築主事)への工事届提出時に、建物(建築物)と判断されましたら建築確認申請が必要になります。

つまり、設置予定場所の周囲に一般の建物が立っているところの場合は確認申請が必要と判断される可能性が高いです。

しかし、審査機関で建物(建築物)ではなくテント工作物として判断されれば確認申請は必要ありません。
ただし、これには条件があり、個人で組立が可能で、一時的な使用を目的としたキャンプ用テントの場合です。こちらの物件には宿泊が含まれません。また、一時的使用扱いとなりますので、使用目的が終了した際は、解体撤去する必要性が生じます。

必要になると考えられる理由を次項でもう少し詳しく説明いたします。

どうして、将来的にグランピングテント設置に建築確認申請が必要になるのか

グランピングテントには、ドーム型、ハウス型、ベル型など、様々なタイプのデザインが存在します。

中でもドーム型テントは、デザイン性、不燃性、紫外線カットといった機能性の高さが魅力です。
近年の、日本国内でのグランピング人気の高まりとともに、選ばれているドームテントには、下記３つの特徴を求められるようになってきました。

この３つの特徴を併せ持つためには、最近高まりつつある特徴の内の１番目、「建築確認申請対応」であることが、ほぼ、前提条件と同意です。

今後のグランピングテントは、日本国内のグランピング需要の高まりとともに、海外製よりも日本製を求められるようになり、安心安全の保証として「建築確認申請に通ること」が最低条件になる時期がもうすぐそこまで来ているものと思われます。

当社グランピングテントが建築確認を取得できる理由

【図解】グランピングスガモト製グランピングテントの詳細

当社生産のグランピングテントが建築確認を取得できるのは、まず、ドーム型テントを含むグランピングテントを構成するすべての資材と製造が国産であること。また、下図のように、構成する資材の仕様が基準を満たしているからです。

グランピングスガモト製グランピングテントの建築確認要項ピックアップ

フレームが建築基準を満たしていることについての詳細

生地が建築基準を満たしていることについての詳細

風、雪に対して建築基準を満たしていることについての詳細

【専門家の見解】当社グランピングテントが確認申請取得出来る根拠

　まず、建築士から見た場合、グランピングスガモト製グランピングテントは宿泊可能な居室であることや、一時的な建物ではないと考えるので建築確認申請は必要と判断するのが妥当と考えます。ただし審査機関との相談は必要です。
　また、建築士としての見立てでは、グランピングスガモト製グランピングテントはフレーム及び基礎を含めた構造計算を構造一級建築士が行っていることや、(多雪地域対応も考慮した)膜構造におけるテント膜（テント生地部分）が国交省第666号に適合していること、そして、建築基準法においての採光、換気、排煙、24時間換気等をクリアしているので建築確認に適合したと判断しました。
　ただ、建築確認申請ではテント膜で透明の材料（透明幕）が告示第666号に適合しておらず、現状、窓が作成できないことが課題で、窓ができるようにするためには、行政区役所(都道府県や市町村の建築主事)といった関係機関への働きかけが必要となります。　
　最後に、建築士の観点から、これから、（建築確認は抜きにしても）グランピングテントを建築物として扱う場合に留意してほしいこととして、グランピングテントは安価で工期が短いのが魅力なことは確かです。ただ、宿泊を基本としていますのでエアコン等の空調設備が必要になりますが、これにより、どうしても予算が上がります。この予算をどう宿泊費に反映させるか、その額がお客様に納得させる額にできるかが課題となるのではないでしょうか。

グランピングテントと建築確認の現状と今後の動向

グランピングテントを取り巻く建築確認の現状

グランピングテント、特にドーム型テントについてが顕著なのですが、2020年からは、「使用状況による」という考え方が主流となり、言い換えると、建築確認が必要か否かは、どちらもありうるということになりました。

2019年までは、「小規模で外幕を容易に取り外しができるテントは建築物ではない」という“建築基準法総則と判定事例”の記載通り、ドームテントは建築物ではないという判断だったのですが、2020年から、『建築物ではない』との判定は「一時的な使用を目的とした」の記載を重視するようになり、「断続的かつ半永久的にドームテントを設置する場合」は建築物に該当する可能性があるという判定が多くなったとの話です。

現状、大半のグランピング施設では、グランピング用テントは、大型台風や豪雪の際には解体撤去をする前提があり、ドームテントの場合は、天幕をクリーニングしようとすると、天幕の取り外しが必要となります。

しかし、現実問題、ドーム型テントを中心としたグランピングテントの多くは、ほとんど「常設」しており、しかも、グランピング需要の高まりとともに、より高度な安全性を求める傾向が強さを増しています。今以上に、お客様の安心安全を確保する、という点を考慮したとき、グランピング施設の管理会社様やオーナー様は、これまでは、曖昧だった建築確認申請について、真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

グランピングテントと建築確認が正面から向き合う時代へ

これから、グランピングテント設置を考えておられる方は、特に「グランピング施設」開設に伴う場合、立地選定の都合上、どうしても行政区役所との関わりが出てきます。世にあるほとんどのグランピングテントは、敷地面積で10㎡を越えてくることを皮切りに、グランピングテントを構成する仕様のほとんどが「建築物としての特徴」を持っているため、行政区の視点では、ほぼ「建築物」として見えていますので、グランピングテントを建てる際には、今日現在においても、建築確認を避けるために、行政区へは「建築物ではないという証明をすること」で設置している、というのが現状です。

しかし、実際問題として、グランピングテントが「建築物としての特徴」があることは事実で、しかも、2020年以降は「建築物ではない」定義としてグランピングテントを構成する資材はもちろん、「一時的な使用目的かどうか」も重要視されるようになり、グランピングテントのほとんどは相当の悪天候にならない限り「常設」であることから、今はまだ、大目に見えてもらえているとは言え、すでに建築確認を避ける、ということが難しくなっているのが現実です。

これからのグランピング施設は「建築確認」と正面から向き合い、「グランピングテントは建築物ではない」という認識ではなく「グランピングテントは建築物である」という認識を持つことの方が、今後、施設を運営する上で、お客様を呼び込む強みになるのではないかと思われます。

しかも、先述しました通り、2022年10月に海外製でありながら、建築確認申請が通ったグランピングテントの話がグランピング業界に流れました。

以前から、各行政区では、グランピングテントにも「建築確認」は必要という見方をしていただけに、「海外製グランピングテントの建築確認申請受理」により、今まで以上にグランピングテントに対して、「建築確認」を求めやすくなったと言えます。
逆に言えば、海外製でも建築確認が通ったということは、今後は、「建築確認（確認申請）」対応が可能になったことで行政区の確認をスムーズに受けられるようになるという見方が大きくはなっています。

しかし、だからと言って、今後、海外製グランピングテントに常に建築確認を出すかとどうかとなると話は別で、もう一つの問題として建築確認の判断は「各行政区」によって異なることで、やはり、確認申請を通すうえでは、世界一厳しいと言われる建築確認基準を満たす日本製であることが優位であり、また、日本人の特徴の一つに、ブランド品でもない限り、「海外品を敬遠する傾向」は根深いものがありますので、たとえ、建築確認申請を通ったものでも「海外製」というだけで、不安を抱く人も少なくないと考えられます。現に、パソコンは海外製の方が日本製以上に高性能であるにもかかわらず、国内においては、それでも日本製を重視する人が多く、グランピングテントにおいても、グランピングの歴史が浅いだけに「ブランド品」と言われるものがなく、同じことが言えると思われます。

したがって、ドーム型テント「ドーマー」を始めとしたグランピングテントを構成する素材が建築確認の基準を満たした国産で賄い、国内生産のグランピングスガモトですから、建築確認を取得できる仕様のグランピングテントをご提供していますので、ご一考くださいますよう、お願い致します。

グランピングテントの件で当社にお聞きしたいことがありましたら、お気軽にお尋ねください。

グランピングテントの製品紹介ページこちらから。